東京ニットファッション健康保険組合

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医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。さらに当組合には独自の付加給付(一部負担還元金、被扶養者の場合は家族療養費付加金)があります。

医療費が高額になったとき

必要書類
(低所得者の場合)
 被保険者が住民税非課税の場合、非課税証明書(写)
対象者 自己負担額(1ヵ月、1件ごと)が以下の控除額を超えた被保険者・被扶養者
  • (控除額)
    一般・低所得者;25,000円
    上位所得者;60,000円
    ※上位所得者とは、診療月の標準報酬月額が53万円以上の人
備考 支払いは、病院から当組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、被保険者からの申請により支給決定し、指定口座へお振込みいたします。
支払いの時期は、おおよそ診療月の3ヵ月後以降になります。

医療費の窓口負担を減らしたいとき

必要書類
対象者 1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである、被保険者・被扶養者
備考
  • 入院・外来のどちらでも利用できます。
  • 高額療養費を現物給付として受けられますが、付加給付につきましては当組合への申請が必要となります。

低所得者の方が減額を受けるとき

交付された「限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険証(70~74歳の高齢者は高齢受給者証も)とともに窓口に提出することで、減額を受けることができます。

必要書類
  • 被保険者の非課税証明書の添付もしくは、申請書に市町村長の証明が必要です。
対象者 70歳未満の市町村民税非課税者や70~74歳の低所得Ⅰ・Ⅱに該当する被保険者・被扶養者
備考 この申請書は入院時の食事療養標準負担額を減額するための申請書も兼ねています。
参考リンク

食事療養標準負担額に差額が生じたとき

必要書類
【添付書類】
  • 入院期間が確認できる書類
  • 実際に支払った食事療養標準負担額が証明できる書類
提出期限 すみやかに
対象者 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けることができる被保険者・被扶養者
備考 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていない方は、被保険者の非課税証明書等を添付していただきます。

医療と介護の自己負担が高額になったとき

必要書類
  • 「高額介護合算療養費支給申請書」

【添付書類】

  • 介護保険の自己負担額証明書
提出期限 すみやかに
対象者 同一世帯内で医療と介護ともに自己負担があり、1年間に両制度でかかった自己負担の合計額が、限度額を超えた被保険者
備考 1年間:前年8月1日~7月31日で計算

高額医療費の貸付
※当組合の「高額療養費つなぎ資金貸付制度」の利用は、平成30年度をもって終了いたしますので
   ご了承ください

入院などで高額な医療費を負担しますと、健康保険組合から高額療養費が支給されますが、実際に被保険者に支払われるのは受診後3ヵ月くらいかかるため、その間家計のやりくりが大変な世帯も少なくありません。
そこで「高額療養費」として支給されるまでの間、当座の支払いに充てるため、無利息で貸付を受けられる制度があります。「高額療養費つなぎ資金貸付制度」 と呼ばれるもので、『一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会』がその事業の一つとして実施しているものです。
当組合もこの法人に加入していますから、被保険者の方はどなたでもご利用ができますので、お気軽にお申し込みください。

必要書類
  • 高額療養費つなぎ資金貸付申込書
  • 医療機関が発行した保険点数が確認できる請求書(写)または証明書
貸付を受けられる条件 当組合から高額療養費が支給される見込みのある方に限ります(差額ベッドなどの保険対象外の料金は、高額療養費の支給額計算の対象になりませんので、これらの料金は除かれます)。
貸付けを受けられる額 高額療養費相当額の90%(1,000円未満の端数切捨て)
貸付金の振込み

貸付金は指定した銀行の口座に振り込みます。(手数料は不要)

貸付金の返済と精算 当組合が高額療養費を決定したときに、直接『一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会』に支払い、貸付が返還されたことになります。
なお、貸付金を返還した残りの10%相当額の高額療養費は、当組合から支給されます。

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