東京ニットファッション健康保険組合

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出産したとき

出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されます。

出産育児一時金の請求をします

直接支払制度を利用する場合

出産予定の医療機関等にて制度利用の合意文書を取り交わしてください(当組合への手続きは不要です。くわしくは出産予定の医療機関等にお問い合わせください)。
なお、同制度を利用した場合でも、当組合へ付加給付の申請は必要となります。

必要書類

【添付書類】

  • 医療機関等から交付される合意文書の写し
    (直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結している旨および申請先となる当組合名が記載されているもの)
  • 出産費用の領収・明細書の写し
    (医療機関等が当組合に請求する専用請求書の内容と相違ない旨が記載されているもの、および産科医療補償制度加入機関で出産した場合は、制度加入機関での出産を証明するスタンプを押印したもの)
提出期限 すみやかに
対象者 直接支払制度を利用した被保険者・被扶養者
備考 出産費が出産育児一時金の支給額に満たなかった場合は、差額も合わせて支給されます。
医療機関等から請求があった場合は事業所経由で申請書を送付いたします。その際は【添付書類】を省略できます。

受取代理制度を利用する場合

受取代理制度を希望する場合は、事前に、下記の申請を当組合へ行ってください。

必要書類
提出期限 事前に
対象者 受取代理制度の利用を希望する、出産予定日まで2ヵ月以内である被保険者・被扶養者
備考  

窓口で出産費を全額支払った場合

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合、また海外で出産した場合は、下記の申請を当組合へ行ってください。

必要書類

【添付書類】

  • 医療機関等から交付される合意文書の写し
    (直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結していない旨および申請先となる当組合名が記載されているもの)
  • 出産費用の領収・明細書の写し
    (直接支払制度にかかる代理契約を医療機関等と締結していない旨が記載されているもの、および産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産した場合は当該出産であることを証明するスタンプを押印したもの)
提出期限 すみやかに
対象者 直接支払制度や受取代理制度を利用せず、窓口で出産費を全額支払った被保険者・被扶養者
備考 海外出産の場合、添付書類として出産証明書(翻訳つき)が必要となります。

当組合では出産費の貸付を行っています
※当組合の「出産費資金貸付制度」の利用は、平成30年度をもって終了いたしますのでご了承ください

この「出産費資金貸付制度」は、平成12年末の法律の改正を受けて、東京都管轄では平成13年度4月から『一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会』がその事業の一つとして実施しているものです。
当組合もこの法人に加入していますから、出産を予定している被保険者・被扶養者ならどなたでもご利用ができますので、お気軽にお申し込みください。

必要書類
  • 出産費資金貸付申込書
  • 同依頼書(2部複写)
貸付を
受けられる条件
  • (1)出産予定日までの期間が1ヵ月以内の場合のとき
  • (2)妊娠4ヵ月以上で一時的な支払いが必要となったとき
添付書類
および申し込み先
  • (1)出産予定日までの期間が1ヵ月以内で貸付を申し込むとき
    母子健康手帳の写しまたは出産予定日1ヵ月以内であることを証明する書類
  • (2)妊娠4ヵ月以上で貸付を申し込むとき
    上記(1)の書類に加え医療機関等からの出産に要する費用の内訳のある請求書または領収書を添えて当組合の給付課へ
貸付金の振込み 貸付金は指定した銀行の口座に振り込みます(手数料は不要)。
貸付金の
返済と精算
申込者本人または被扶養者の方が出産したときは、出産育児一時金の請求書が出されたことによって、当組合が被保険者に支払う出産育児一時金等のうち貸付された額を直接『一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会』に支払い、貸付が返還されたことになります。
なお、貸付金を返還した残りの10%相当額の出産育児一時金は、付加給付として支給される(資格喪失後6ヵ月以内の出産を除く)20,000円とともに当組合から支給されます。

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