政府の「日本再興戦略」のアクションプランの１つとして「国民の健康寿命の延伸」が掲げられ、これに向けての新たな仕組みづくりとして、平成27年4月からすべての健保組合に「データヘルス計画」の作成・実施・評価等の取り組みが求められることになりました。
具体的には、診療報酬明細書(レセプト)・健診情報等のデータを分析し、その結果をもとに、個人や事業所ごとの健康状態や医療費の状況を把握し、効果的な健康づくり事業を行う計画のことです。