健保組合の事業案内

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36◉健康保険の給付が受けられるのは、業務外のケガや病気をした場合に限られます。◉給付の種類が青字（黒字以外）の給付については、健保組合への請求書の提出が必要です。◉給付の詳細については、健保組合までお問い合わせください。給付の種類療養の給付（家族療養費）保険外併用療養費■保険外の療養を併用したとき　健康保険の枠内は上記「療養の給付（家族療養費）」と同じ療養費（第二家族療養費）■立て替え払いをした後で、健康保険組合に請求すれば一定基準の現金を支給高額療養費合算高額療養費家族高額療養費家族合算高額療養費高額介護合算療養費■1年間に医療と介護にかかった額が自己負担限度額を超えたとき、　超えた額を支給訪問看護療養費（家族訪問看護療養費）■定められた全費用の7割　（義務教育就学前までは8割、70～74歳は8割または7割）　◆軽減特例措置あり入院時食事・生活療養費移送費（家族移送費）■算定基準額内の実費を移送費（家族移送費）として支給（（傷病手当金（本人のみ）出産手当金（本人のみ）■妊娠4ヵ月（85日）以後の出産で仕事を休み、給料が受けられないとき、休業1日につき直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額を支給。出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産日が出産予定日より遅れた場合は出産予定日以前42日から、出産後56日の範囲で支給出産育児一時金（家族出産育児一時金）■1児につき420,000円　（産科医療補償制度未加入の分娩機関での出産は404,000円）埋葬料（費）（家族埋葬料）■50,000円内　　　　容法定給付（健康保険法で決められた給付）病気やケガをしたとき病気やケガで働けないとき出産したとき死亡したとき■1ヵ月1件の医療費自己負担が以下の「自己負担限度額」を超えたとき、超えた額を支給◉標準報酬月額が　83万円以上の人◉標準報酬月額が　53万円～79万円の人◉標準報酬月額が　28万円～50万円の人◉標準報酬月額が26万円以下の人◉低所得者（住民税非課税者）252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％57,600円35,400円自己負担限度額■医療費の7割（義務教育就学前は8割、70～74歳は8割または7割）●70～74歳は、一般所得者は8割給付・2割自己負担、現役並み所得者は7割給付・3割自己負担となります。ただし、た人（昭和19年4月1日以前生まれの人）は、特例により9割給付・1割自己負担となります。　　※70～74歳の現役並み所得者とは、標準報酬月額28万円以上の被保険者と、その人の70～74歳の被扶養者とな●児童に対して市区町村や都道府県が医療費の助成を行っている場合があります。詳しくはお住まいの市区町村・都■療養のため仕事を休み、給料が受けられないとき、休業1日につき直近12ヵ月間の給。連続して3日休んだ後、4日目から1年6ヵ月の範囲で支給■1日3食1,380円を限度に、1食につき460円を超えた額（低所得者（住民税非課税者）210円を超えた額）■65～74歳の高齢者が療養病床に入院した場合、食費・居住費が1日につき1,750円※　 　 ●低所得者は「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を当組合へ提出し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の保険給付一覧健保会館のご案内ホームページデータヘルス計画契約保養所体育奨励・健康増進事業・体育事業助成金メンタルヘルス　保険給付一覧他疾病予防事業